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ずいぶん前からNHKがとてもおかしくなった。異常である。昔のNHKはこんなではなかった。NHKに限らず、日本には外国人のキチガイDSディープステートたちが大量にいて、日本人のやり方とはあまりにも違いすぎるからすぐバレる。日本破壊工作を頑張れば頑張るほど、日本人から嫌われる。童話「北風と太陽」をDSに教えてあげなければ・・・。

しかし、ここまで異常なごり押しをし続けるのを見続けてきたことと、コロナ時代になり厚生労働省の反海外DSワクチンの演劇&プロレスを見慣れてきたせいか、NHKの強引な活動も日本の正1%族がわざとそうさせているのかもしれないと思うようになった。わざと日本人を怒らせてNHKを滅亡に追いやろうとしている可能性がある。いくら火に油を注いでもなかなか日本人は燃えないので、半ば強引にやっているような気がする・・・。

1%族が自ら活動して何かを変えることはほぼ不可能。なぜなら、いちおう民主主義という設定になっているし、99%族が日本の本体で1%族は指揮をしているつもりでも99%族に寄生しないと生きてゆけないから。コントロールや扇動の活動をして、99%族という山を動かし目標を達成する。

テレビはカルト宗教洗脳機だから、99%族にテレビを捨てさせない限り永久にまともな世の中にはならない。テレビを捨てさせるためには、テレビを持っているだけでもれなく関わってくるNHKが悪役や嫌われ者になればよい。


NHK、契約逃れに割増金。放送法改正案を閣議決定。
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

NHK受信料、毎年700億円値下げ可能 新聞協会

武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。
一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
このほか政府は同日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。