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世界経済フォーラムの目標「2030年までの私有財産廃止と自由・プライバシーの根絶」は、格差の解消という言葉と環境保護という概念を建前にして進められている

投稿日:2020年12月9日 更新日:

ディストピアは間近に

世界経済フォーラム(WEF)という国際機関の名前が最近は上がることが多いですが、辞書的には以下のように説明されます。


世界経済フォーラム(WEF)は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。
 Wikipdia

少し前に、この組織が目指している「グレートリセット」について、以下の記事でふれたことがありました。


巨大な太陽フレアが「グレートリセット計画をリセットする日」

投稿日:2020年12月1日

世界経済フォーラムは、「2030年までの世界」を提示していまして、そこでは、 2030年までに以下のような社会を目指すことを目標としていると声明を出しています。


WEFが2030年までに達成しようと声明している社会

1. 人々は何も所有しない。物品は無料であるか、あるいは国から貸与されなければならない。

2. アメリカはもはや主要な超大国ではなく、少数の国が支配するだろう。

3. 臓器は移植されずに印刷される。

4. 肉の消費は最小限にまで抑制される。

5. 人々の大規模な移動により、数十億人の難民が発生する。

6. 二酸化炭素排出を制限するために、価格は世界的に法外なレベルに設定される。

7. 人類は火星に行き、エイリアンの生命を見つけるための旅を始める準備をすることができる。

8. 西側世界の価値は限界点までテストされるだろう。

というようなものだそうです。

意味がよくわからないものもありますが、最も大きな変化は「 1 」であり、これは私有財産を認めないということになります。つまり世界経済フォーラムは、

「 2030年までに私有財産を廃止する」

という計画を持っているようなんですね。

これらの計画について、現在の新型コロナウイルスへの対策の中で一気に推し進めたいと考えているようなのですが、それにしても、世界経済フォーラムのウェブサイトを見ていると、なんだかもうスゴイですよ。

以下は、世界経済フォーラムが報告した「2020年の新興テクノロジートップ10」にあるもので、空間コンピューティングというものだそう。


jp.weforum.org

「人と人がまったく接触しない世界になっても社会が動く」

ことを目指しているようです。

基本的には、人と人の直接的なコミュニケーションが「分断」されることを理想としているようで…。

ちなみに、他の「2020年の新興テクノロジートップ10」は以下のようになっていました。世界経済フォーラムの日本語ページに説明がありますので、ここではタイトルだけです。


世界経済フォーラムによる2020年の新興テクノロジートップ10

1. 痛みのない注射と検査を可能にするマイクロニードル
2. 太陽エネルギーを利用した化学
3. バーチャルペイシェント (シミュレーション上の患者)
4. 空間コンピューティング
5. デジタル医療
6. 電動航空機
7. 低炭素セメント
8. 量子センシング(人間の脳の動きを含めて多くをモニタリングできる感知技術)
9. グリーン水素
10. 全ゲノム合成

このようなものをさらに推進するということのようです。

デジタル医療と量子センシングが組み合わさり進化した場合、脳や血液や内臓の状態を含めたあらゆる体内の状態をスマートフォンなどでスキャンできる技術となる場合もありそうで、そういうのが好きな人たちはいいでしょうが、私はややうんざりですね。

人間ってのは、誰でも「どこかは悪い」ものなんですから。

それを微細に見つけて治療という名の「矯正」に導く。

そして、これは先ほどの目標にはないですけれど、世界経済フォーラムの最大の目標は、私有財産の廃止と共に、「プライバシーの廃止」があるようです。

考えてみれば、先ほどの「2020年の新興テクノロジー」の技術の多くは、そのために使うことができるものでもあります。

もちろん、こういう世界経済フォーラムの動きに懸念を持っている人たちも数多くいるわけで、今回は、オーストリアの政治経済分析組織である「ミーゼス研究所」の記事をご紹介しようと思います。

なお、ミーゼス研究所は、 150万回以上再生されていたマスクに関する動画が 11月24日に「YouTube から削除」されたことをウェブサイトで報告しています。

プライバシーはない、私有財産もない : WEFによる2030年の世界

No Privacy, No Property: The World in 2030 According to the WEF
mises.org 2020/12/08

世界経済フォーラム(WEF)は 50年前に設立された。WEF は何十年にもわたってますます目立つようになり、未来的な思考と未来的計画の主要なプラットフォームの 1つになった。世界的なエリートたちの出会いの場として、WEF はビジネス・政治のリーダーと少数の選ばれた知識人たちを集めている。

フォーラムの主な目的はグローバル・コントロール(世界規模での統制)だ。自由市場と個人の自由意志による選択は、そこでは最高の価値観とはされず、国家の介入主義と集団主義を述べている。

世界経済フォーラムの予測とシナリオによると、個人の自由と私有財産は 2030年までに地球から消滅することになっている。

8つの予測

個人の自由が再び危険にさらされている。2016年11月に WEF が「2030年の世界の 8つの予測」を発表したとき、その先に起きるかもしれないことが予測された。

当時の WEF のシナリオによると、人々の働き方や生活の仕方が大きく変化するために、世界は今とはまったく異なる場所となるだろう。 2030年の世界のシナリオは、単なる予測ではない。これは、パンデミックの発表とそれに伴うロックダウン以来、その実施が劇的に加速している計画なのだ。

WEFの「GlobalFutureCouncils (世界的未来会議)」の予測によると、私有財産とプライバシーは今後 10年間で廃止される予定だ。

来たるべき財産の収用は、たとえば共産主義の要求は、財産を廃止するが私物の所有は認めた。しかし、WEF の収用は、それよりさらに進むだろう。WEFの予測によれば、消費財(いわゆるいろいろな物)も、もはや私有財産ではなくなる。

WEF の予測が実現した場合、人々は必要なものを国から借りる必要がある。国はすべての商品の個人事業主となる。商品の供給は、社会信用ポイントシステムに沿って配分される。伝統的な意味での「買い物」つまり個人的な商品の購入という概念は消えてしまうだろう。

すべての個人的な動きは電子的に追跡され、すべての生産はクリーンエネルギーと持続可能な環境の要件の対象となる。

「持続可能な農業」を実現するために、食糧供給は主に菜食となる。新しい全体主義サービス経済では、政府が基本的な宿泊施設、食事、交通手段を提供し、残りは国から貸与されなければならない。天然資源の使用は最小限に抑えられる。いくつかの主要国と協力して、グローバル機関は CO 2 排出の価格を非常に高いレベルに設定し、その使用を阻害する。

プロモーションビデオでは、世界経済フォーラムの次の未来の 8つの予測を要約している。


1. 人々は何も所有しない。物品は無料であるか、あるいは国から貸与されなければならない。

2. アメリカはもはや主要な超大国ではなく、少数の国が支配するだろう。
3. 臓器は移植されずに印刷される。
4. 肉の消費は最小限にまで抑制される。
5. 人々の大規模な移動により、数十億人の難民が発生する。
6. 二酸化炭素排出を制限するために、価格は世界的に法外なレベルに設定される。
7. 人類は火星に行き、エイリアンの生命を見つけるための旅を始める準備をすることができる。
8. 西側世界の価値は限界点までテストされるだろう

 プライバシーと財産を超えて

2011年から 2014年まで自国の環境大臣を務め、現在もデンマーク議会のメンバーであるデンマークのエコ活動家イダ・オーケン (Ida Auken)は、世界経済フォーラムの出版物で、プライバシーのない世界のシナリオを詳しく説明している。

WEF の「 Welcometo2030 (2030年へようこそ)」では、「 2030年の私は何も所有しておらず、プライバシーもありません。そして人生はかつてないほど良くなっています」という世界を思い描いている。

2030年までに、かつて製品であったものがすべてサービスになっているため、オーケンのシナリオでは、買い物や所有は時代遅れになっていると言う。

オーケンのこの牧歌的な新しい世界では、人々は交通機関、宿泊施設、食べ物、そして「私たちが日常生活で必要とするすべてのもの」に無料でアクセスできる。

これらは無料になるので、「私たちが(私有財産などを)多く所有することは意味がないことになるのです」とし、「私たちが必要としないときはいつでも誰かが私たちの空きスペースを使用しているので」家に個人所有権はなく、誰も家賃を払うこともない。

たとえば、人の居間は、不在の場合のビジネス会議に使用される。「生活習慣病、気候変動、難民危機、環境悪化、完全に混雑した都市、水質汚染、大気汚染、社会不安、失業などの懸念は過去のものです」とオーケンは述べている。そして、人々は「私たちがそれまで進んでいた道よりもはるかに良い人生」を楽しんで喜んでくれるだろうと予測している。

エコロジカル・パラダイス

イダ・オーケンは、世界経済フォーラムの世界未来評議会年次総会への 2019年の寄稿で、「気候変動との戦いに勝った場合」、世界が将来どのように見えるかを予言している。

「 CO 2排出量が大幅に削減される 2030年までに、人々は、水と空気が今日よりも、はるかにきれいな世界に住むでしょう」と言う。

商品の購入からサービスの利用への移行により、人々が商品に費やす金額がますます少なくなるため、お金を稼ぐ必要がなくなる。労働時間は短くなり、余暇は長くなる。

将来的には、オーケンは電気自動車が従来の燃焼車に取って代わった都市を構想している。ほとんどの道路と駐車スペースは、緑豊かな公園と歩行者用の歩行ゾーンになる。

2030年までに、農業は肉や乳製品の代わりに、主に植物ベースの食料供給の代替品を提供するだろう。動物飼料を生産するための土地利用は大幅に減少し、自然は再び世界中に広がるだろう。

社会的同意の作成

どうすれば、そのようなシステムを受け入れるように人々を導くことができるだろうか。大衆を誘惑するための餌は、包括的なヘルスケアの保証と、保証された基本収入だ。

グレートリセットのプロモーターは、病気のない世界を約束する。生物工学的に作られた臓器と個別化された遺伝学に基づく医療により、平均余命が大幅に伸び、さらには不死になる可能性があると言われている。

人工知能は死を根絶し、病気と「死」を排除する。永遠の命への鍵を見つけるために、バイオテクノロジー企業の間で現在も競争が続いている。

普通の人を神のようなスーパーマンに変えるという約束に加えて「ベーシックインカム」の約束は、特に新しいデジタル経済で仕事を見つけることができなくなった人々にとって非常に魅力的だ。これは、貧困層の人々の支援を得るための餌として使われる。

それを経済的に実行可能とするために、ベーシックインカムの保証は賃金格差の平準化を必要とするだろう。国からの送金の技術的手続きは、キャッシュレス社会を促進するために使用される。

すべての金銭取引のデジタル化により、個々の購入が登録される。結果として、政府当局は、個人がどのようにお金を使うかを詳細に監督するための無制限のアクセス権を持つことになるだろう。キャッシュレス社会におけるベーシックインカムは、社会信用システムを課し、望ましくない行動を制裁し、不必要で望ましくないものを特定するメカニズムを提供するための条件を与えるのだ。

誰が支配者になるのか

世界経済フォーラムは、この新しい世界を誰が支配するかという問題について沈黙している。

新しいパワーホルダーが慈悲深いものになると期待する理由はない。しかし、新世界政府の最高意思決定者が悪意に満ちたものではなく単なるテクノクラート(技術者出身の官僚など)であったとしても、行政テクノクラートが望ましくないものを続けなければならない理由は何だろうか。

テクノクラートのエリートたちが庶民をスーパーマンに変えることにどのような意味があるのだろうか。なぜ人工知能の利点を大衆と共有するのだろうか。なぜ選ばれた少数の人々の富を維持しないのだろうか。

これらのユートピア的な約束に左右されることなく、この計画を冷静な評価すると、この新しい世界では、「平均的な人のための場所はない」ことになる。それは、失業者と一緒に片付けられるという結論に達する必要がある。

グレートリセットの推進者による社会正義の進歩的な福音の説教と新しい世界秩序の確立の背後には、優生学の不吉なプロジェクトが潜んでいる。これは現在、技術として「遺伝子工学」と呼ばれ、運動として「トランスヒューマニズム」という用語は、ユネスコの初代所長であるジュリアン・ハクスリーによって造られた。

プロジェクトのプロモーターたちは、この新しい世界で誰が支配者になるかについて沈黙を守っているが、これらの予測と計画のディストピア的で集団主義的な性質は、自由資本主義の拒絶の結果だ。

独裁政権を通じてより良い世界を確立することは、用語の矛盾とも言える。

現在の問題に対する答えは、より多くの経済的な繁栄だ。したがって、より多くの自由市場が私たちには必要であり、国家の影響がより少ないことが重要なのだ。

世界はより環境に優しくなっており、その中で、世界人口の低下はすでに進行している。

結論

世界経済フォーラムとその関連機関は、少数の政府や少数のハイテク企業と協力し、財産やプライバシーのない新しい時代に、この世界を導きたいと考えている。

個人主義、自由、幸福追求などの価値観が危機に瀕している。集団主義と、自称テクノクラートのエリートたちによって定義される「共通善」は否認されるべきである。

平等と生態系の持続可能性の約束として一般に喧伝されているのは、実際には人間の尊厳と自由に対する残忍な攻撃でしかない。グレートリセットは、新しいテクノロジーを改善の手段として使用するのではなく、技術的な可能性を奴隷化のツールとして使用しようとしている。この新しい世界秩序では、国家が唯一のすべての所有者だ。


 

ここまでです。

思えば、「人為的原因による地球温暖化」というような突飛な概念が作り出されたときを思い出しますし、この数年は「環境活動家」というような人たちがやたらとメディアで取り上げられてきたこと自体も伏線だったのかなとも思います。

コロナウイルス対策としての「いろいろな掟(統一された科学的根拠がないのに)」に縛られていても、それに反抗すると、メディアや一般人からさえ滅多打ちにされる

「理由など必要ない。従えといったら従え」

というような社会にすでに入りこんでいることは、多くの人が実感していると思います。

もうすでに私たちは全体主義の中に生きているのです。

たとえば、スーパーに行くだけでそれはわかります。その放送は常に「お客様同士の距離を保ち」「必ずマスクを着用してご来店」等と連呼した後に、続いて「当店では環境のためにレジ袋を配布いたしません」と連呼される。それに何の根拠が? という疑念は通用しない。

買い物をしたものを見てみましょう。

今日は豆腐とひじきとキムチとコンニャクとシャケとシイタケとレーズンを買ったとしましょう。ぜーんぶ、ガッチガチのプラスチック梱包。レジ袋などはるかに凌駕する量のプラスチック梱包の商品を並べて、

「当店は環境に」

と連呼しているという。あるいは環境保護といいながらコロナ対策の消毒薬は垂れ流され、環境のさまざまな生物たちを殺し続けている。

コロナ対策も環境保護対策も根底の建前が崩壊しているのに、平然とすべてが粛々と推し進められる。矛盾を悟られないようにしながら(本当はみんな悟ってるけど)

このような感じのまま、あらゆる物事が強行に進められるのかもしれないですが、ただ、私自身は世界経済フォーラムの計画は「失敗」すると考えています。

その理由はひとことで書けるものではないですが、合理的にも精神科学的にもそれは失敗する。書ける時があれば書きたいですが、なかなか込み入った話になりそうです。

しかし、どのようになっても、これからの 10年、あるいはもっと長い期間、社会が混乱していくことは避けられなさそうです。