②新型コロナ発生状況（シナ）

1/12(木) 14:24配信、Bloomberg

中国はここ３日間、新型コロナウイルス感染に関する日次データを公表しておらず、情報の空白が大規模な流行の真の影響を覆い隠しているのではないかという懸念が世界で強まっている。

中国が最後に感染者数と重症患者数、死者数を含む感染状況の日次データを公表したのは９日。公表中止について正式の通達はないが、保健当局者は先月、中国がウイルス管理を緩和する一環として、月次の報告に切り替えると述べていた。変更の具体的日程は示していない。

中国疾病対策予防センターと国家衛生健康委員会傘下の国家疾病予防管理局への電話に応答はなかった。

中国の突然の新型コロナ政策転換による影響について情報が不足しているため、ウイルスの無制限な拡散が変異を誘発するのではないかという懸念が世界で広がり、多くの国が中国からの渡航者を対象に防御策を講じている。世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、あらためて中国にさらなるデータを要請。流行している変異株についてや、それぞれの都市や地域での患者の増減についての情報を共有する必要性を強調した。

原題：China Stops Reporting Covid Tally as Data Criticism Intensifies（抜粋）

1/11(水) 0:29配信、毎日新聞

　日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。

　同省は中国側に、日本の水際措置は科学的な根拠に基づき国際的な人の移動を妨げないように実施していると説明した上で、中国側の措置について「新型コロナウイルス対策を目的としていない」と指摘した。中国側の発表後、日本外務省が在日中国大使館に、在中国日本大使館が中国外務省にそれぞれ抗議した。

　中国側は今回の措置について、一部の国が実施している中国からの入国制限に対抗するための「対等な措置」だと説明しているが、日本政府関係者は「日本は中国人に対するビザ発給手続きを停止しておらず、『対等な措置』とは言えない」と述べた。

1/10(火) 16:47配信、TBS NEWS DIG Powered by JNN

中国政府が日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

中国外務省　汪文斌報道官 「私たちは少数の国家が中国に対して 差別的な入国制限措置をとることに 断固反対で対抗措置をとる」 

きょう、日本と韓国に対して中国への渡航ビザ発給を停止する措置に相次いで踏み切りました。中国外務省は先ほどの記者会見で「政治的操縦を行ってはならない。国家間の正常な人の往来や交流・協力に影響しないようよう改めて呼びかける」と主張、日韓に対し水際対策の強化を見直すよう求めています。

また、韓国への入国をめぐっては中国のSNS上では、今回の中国政府の措置については 「よくやった！」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とのコメントが多数寄せられています。

→工作員アカウントにより世論が形成されててもされていなくても、これが世論だ！ということにする。SNSも政治の道具として開発されたんだよ？


→国旗に黄色いフリンジが付いているということは、戦時体制を取っていま～すというアピール。韓国はアメリカである。韓国ニュースで数字の45（ケネディ族）を使うかどうかを暇があれば調べたいんだけど忙しすぎる（笑）。

一方、中国の措置について韓国は遺憾の意を表明。 韓国外務省　報道官 「韓国政府の中国発入国者を対象にした防疫強化措置は、科学的で客観的な根拠に基づいて下した措置です」。ただ、対抗措置については具体的に検討しておらず、防疫措置について引き続き両国で話し合うとしています。

■2023/1/10。中国発〝新変異株〟危機。日本の水際阻止もはや不可能。「春節で第９波リスク」。児玉栄一教授。不透明な習近平政権の発表に懸念。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230110-ZRXLZE2HHVPAPET6Q5ZMPAWW6I/
新型コロナウイルスの爆発的感染が続く中国からの入国者に対し、陰性証明の提示を義務付ける水際対策強化が、日本で始まった。中国の習近平政権は実態とかけ離れた数字を発表し続け、実際の感染状況は闇の中。正確な情報がなく、新たな変異株誕生の可能性も排除できない。水際対策強化でも完全に流入は防ぎきれず、識者は新たな変異株がすり抜ける可能性も考慮して医療態勢整備の必要性を指摘する。日本では年末年始に中断していた全国旅行支援が１０日に再開し、人々の移動増加が予想される。中国の状況と合わせ、リスクはさらに高まりそうだ。

「中国のように感染が急拡大した地域では、免疫機能が低下した人の体内や、動物などからオミクロン株とは全く異なる変異株が出現するリスクもある。中国で流行しているとされる『ＢＡ・５・２』『ＢＦ・７』はオミクロン株の亜種で、日本に流入しても大勢に変化はないと考えられるが、新たな変異株の場合は面倒なことになる」

関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）は、中国の現在の感染状況についてこう話す。

勝田氏が懸念するのは、中国政府の発表に透明性がないからだ。コロナによる感染者数、死者数についても実態とはかけ離れていることが問題視され、各国の水際対策強化につながった。

中国政府には〝前科〟もある。２００３年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した際、当局が発症者数を過少に報告したと北京の人民解放軍病院の医師が、米誌に告発文を寄せた。この医師は当時、告発の動機を「正確な数字を発表しなければ、より多くの死につながる」と説明していた。

1/6(金) 15:34配信、BBC News
　中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。

　先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。

　中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。

　こうした状況を受け、世界保健機関（WHO）は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響（特に死者数）を過小に報告していると警告した。

俳優や脚本家なども。

　京劇俳優の儲氏などの死は、新型ウイルスによる死者数が、実際には公式発表よりずっと大きいのではないかとの憶測を呼んでいる。

　元日には、俳優の龔錦堂氏（83）が死去したとのニュースが流れ、中国の多くのネットユーザーが悲しんだ。20年以上続く人気テレビ番組に出演し、親しまれた存在だった。死因は不明だが、ソーシャルメディアでは多くのユーザーが、最近相次いでいる高齢者の死と関連づけている。ユーザーの1人は、「この波は本当に多くの高齢者の命を奪った。みんなで家族の高齢者を守ろう」と、中国のソーシャルメディアの微博（ウェイボー）に書き込んだ。

　最近亡くなった著名人にはこのほか、映画「紅夢」（1991年）などに関わった脚本家の倪震氏（84）、元ジャーナリストで南京大学の教授をつとめた胡福明氏（87）などがいる。

  中国メディアによると、昨年12月21～26日には、国内トップの科学技術アカデミーに所属していた科学者が計16人死去した。こうした人々の死亡記事は、どれも新型ウイルスが死因だとは書いていない。それでもネット上では憶測が広がっている。　倪氏の死去を伝える記事に続く最高評価のコメントには、「彼も 『悪性のインフルエンザ』で死んだのか？」と書かれている。「ネット全体を探っても、彼の死因に対する言及は見当たらない」という書き込みもある。

　中国では昨年11月、ゼロコロナ政策の廃止を求めて、中国では珍しい抗議デモが街頭で起きた。それに参加した人たちを批判する声も出ている。あるソーシャルメディアユーザーは、「あの人たちは今、高齢者の現状を見て幸せなのか」と問いかけた。習近平国家主席は新年の演説で、中国のように大きな国には異なる意見を持つ人々がいて当然だとし、デモに言及したものと受け止められた。しかし習氏は同時に、中国が新型ウイルス対策で「新たな段階」に入ったとし、国民の結束を強く促した。

　中国当局は、政府の発表に懐疑的な見方が広がっていることを認識している。それでも、中国を席巻している新型ウイルスの波の深刻さを、小さく見せかけようと努力し続けている。北京の呼吸器疾患研究所の所長は、国営テレビのインタビューで、この冬これまでに死亡した高齢者の人数が例年より「間違いなく多い」ことを認めた。だが一方で、重症化しているのは患者全体のごく一部だと強調した。

　共産党機関紙の人民日報は今週、新型ウイルスに対する「最終的な勝利」に向けた努力を市民に呼びかけるとともに、かつてのゼロコロナ政策への批判は相手にしない姿勢を示した。

なるほど、日本が大雪や停電でパニックになっている間に大量逮捕や破壊工作が行われているのと同じで、シナを牛耳る日本の裏天皇派閥を大量逮捕しているのを表ざたにしないためにゼロコロナ作戦とかコロナ感染爆発大量死などの嘘報道（？）をやっているのかもしれない。戦時中ですなあ。

ちなみに毛沢東が中華人民共和国を建国した際に真っ先にお祝いの手紙を出したのは岸信介だったんですよね。何と6回もお祝いの手紙を出しています。

また、江沢民は知ってる人は知ってますが、親子共々旧日本軍のエージェント、つまり商工システムのメンバーでした。

つまり、中華人民共和国を建国したのは北朝鮮同様、日本の旧商工省（現・経済産業省）だったわけです。

江沢民が国家主席の時代に中国では反日運動が盛んでしたがその裏で上海に進出する日本企業に対する税制優遇政策を行い、日本から多額の投資を引き出すことに成功しました。その結果、中国の経済成長と日本の失われた30年が反比例して起こったわけですね。

安倍晋三が首相時代の側近もほぼ全員経産閥（商工閥）です。

つまり、世界の悪の総本山はWEFでも国際金融資本でもなく日本の経済産業省だったわけですね。当然WEFも日本の経済産業省の手下になるわけです。

IMFも旧大蔵省から続く日本の財務官僚の天下りポストです。

そもそも第二次世界大戦中にナチスドイツが同盟を結んでいたのは日本（日本の商工省）ですからね。WEFがナチスの残党が設立した機関である以上、ウソライナでロシアが戦っているのは実は日本（正式には日本の経済産業省）ということになるわけです。

だから本当は日本の経済産業省を解体、潰すことが世界中の茶番を終わらせる最大の近道なんですよね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100552&g=int
2022年12月01日11時33分

　【上海時事】中国国営新華社通信は１日までに、新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相が、オミクロン変異株の毒性の低さやワクチン接種の普及を踏まえ「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示したと伝えた。各地で大規模な抗議デモを招いた厳格な「ゼロコロナ」政策の転換を示唆した可能性がある。

　孫氏は１１月３０日の専門家会合で、中国政府が新型コロナ流行以降の３年間、国民の生命の安全と健康を最優先し、防疫に取り組んできたと強調。今後は専門家の意見を聞き、科学的根拠に基づく実効性のある対策を講じる意向を示した。

.张海.
@ZGIXqsvwJCWP30r
https://twitter.com/ZGIXqsvwJCWP30r/status/1571643104889049089
我们在车上7个小时了，把我们关在车上，不准我们下车，7个小时了，我们要上厕所，我们要上厕所……。
私たちは車の中に7時間いました、車に閉じ込められました、車から降りることができません、7時間、トイレに行かなければなりません、トイレに行かなければなりません...。