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2021年9月21日22:05再投稿------------------
なぜか「中止」になったようだ。正1%族が止めさせたのだろうか?しかし下記の記事を読むと、日本が中国のような完全監視社会になるギリギリのところで助けられた!と思わせておいて、駅の利用者を監視カメラで撮影したり検知したりすることは全くやめていない。私たち99%族は大勢で団結して真実を拡散しなければ当たり前だと思っている今の自由は無くなるだろう。

出所者の「顔」検知、JR東が取りやめ…「社会の合意不十分」と方針転換。(9/21(火) 19:07配信、読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210921-OYT1T50240/
JR東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、JR東は21日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」と説明している。

JR東は7月19日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、駅構内などで顔認識カメラの運用を開始。検知した人に手荷物検査などを実施するとしている。対象は〈1〉JR東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪で服役した人(出所者と仮出所者)〈2〉指名手配中の容疑者〈3〉うろつくなど不審な行動をとった人。顔認識カメラの導入は発表していたが、出所者と仮出所者を含むことは公表していなかった。

読売新聞は21日、検知対象に出所者と仮出所者を含み、出所者らの監視や行動制限につながる可能性があることを報道した。

これを受け、JR東が方針を転換した。国内には顔認識カメラの運用を直接規制する法令はなく、ルール整備が進むまでの間、検知を中止する。検知は、カメラに映った人の顔情報と、データベースに登録した人物の顔情報を自動照合する仕組み。〈1〉については、犯罪被害者に加害者の出所などを知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から提供された際に、報道された顔写真などを登録する予定だったが、それをやめる。現時点で〈1〉の登録者はいない。〈2〉と〈3〉の検知は今後も続けるという。
→なんだ、結局は駅にいる人全員を監視&検知しているじゃん。中止でもなんでもない。

JR東は「出所者らを対象とするのは賛否両論ある。明確なルールがなく、時期尚早と判断した」とコメントしている。


2021年9月21日13:28投稿------------------
どうせJRの車内の事件も、その後の新幹線へ警備員を配置して見回りさせるのも、全て悪魔崇拝イルミナティの計画だろ?全体主義化がどんどん進行する。

コロナじゃないかどうかを入口のカメラ付きの体温測定器で計るのだって、監視カメラを置きたいだけ。家畜(99%族)がいつどこで何をしているのか、追跡と管理をするために牧場主(1%族)がデータ収集して保管。スピード違反の取り締まりと称してカメラを設置。カメラと分からないような木に擬態してる監視カメラなどもあるようだ。

そして今度は、JRを利用する人たちを監視するためにカメラを付け始めた。今後は私鉄やバスや、あらゆる公共機関や店内にますます設置することにするだろう。おかしな理由を付けて。

個人情報保護法は、住民基本台帳を悪用する者がいるためにむやみに情報を公開しないようにする法律。どうせ悪魔崇拝イルミナティが工作員に悪用&事件を起こさせて、それを根拠として99%族が知りたい情報も不開示にした。隠蔽。

そもそも、日本の人口の0.01%にも満たない犯罪者のために、大多数の99%族までさまざまな規制を守らなければならなくなるのは迷惑。LGBTもそうだし、なぜ何でも少数者に合わせなければいけないの?

駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象。
JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。
→悪魔崇拝JR東日本!

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JR東の駅構内で、顔認識カメラが作動していることを知らせるステッカー

JR東や関係者によると、検知の対象は、〈1〉過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人(出所者や仮出所者)〈2〉指名手配中の容疑者〈3〉うろつくなどの不審な行動をとった人。

→嘘です、全員を監視します。普通に駅構内を歩いていても「おいお前、不審な行動をしていたな!?」という因縁で一方的に判断して検知。


JR東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要110駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ8350台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。


JR東は以前から、事件の被害者や目撃者、現場管理者らに加害者の出所や仮出所を知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から情報提供を受けている。〈1〉については情報が提供された際、JR東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪に限って氏名や罪名、逮捕時に報道されるなどした顔写真をデータベースに登録する。痴漢や窃盗などは対象外で、9月初旬時点で登録者はいないという。不審者や指名手配者も含め、対象者を検知した際は、警備員が目視で顔を確認したうえで、必要に応じて警察に通報したり、手荷物を検査したりする。


JR東は7月6日、東京五輪・パラリンピックのテロ対策などとして、顔認識カメラの導入を発表。不審人物や不審な荷物、指名手配中の容疑者の検知を行うと説明していた。同19日から運用を開始し、ホームページや駅構内でも顔認識カメラの使用を明示している。一方で、出所者と仮出所者を検知対象に含むことは明らかにしていない。


個人情報保護法では、前科などは「要配慮個人情報」に位置付けられ、本人の同意なしに取得することは禁じられている。ただ、今回の被害者等通知制度のような法令に基づく場合などは例外として認められている。JR東は「乗客の安全を第一に考えた必要な措置だ。詳細はセキュリティー上の理由で公表できない。情報管理は徹底している」とコメントしている。

→例外じゃないものを探す方が難しい(笑)。


欧米 ルール整備進む。

顔認識カメラは、顔の特徴という生体情報を、遠隔から本人に気付かれないように取得できるという特性をもつ。顔特徴データをキーとして、人との接触や移動、購買の履歴など様々な情報とひもづけて網羅的な監視を行うことが可能になる。適切に使えば治安向上に役立つが、被撮影者の権利侵害の程度も大きく、社会全体を萎縮させる副作用も懸念される。このため、欧米では顔認識カメラに特化したルール整備が進んでいる。


欧州連合(EU)では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則(GDPR)で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年4月に公表したAI規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。


今年7月には、過去に店舗内で強盗などの犯罪を犯し、その後出所した人物を顔認識カメラで監視していたスペインの小売りチェーンがGDPR違反にあたるとして約3億円の制裁金を科された。英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年8月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。米国の複数の州でも顔認識カメラ規制が検討され、一部の州法は成立した。


一方、日本の個人情報保護法は、顔特徴データを、アナログの顔写真と同じ個人情報として扱い、保護レベルに差を設けていない。取得する場合に本人の同意を得る必要はなく、利用目的を通知公表すればいいことになっている。しかも、個人情報保護委員会は防犯カメラの場合、通知公表は不要との解釈を示してきたため、利用を公表する事業者は少なく、実態がわからないとの批判もあった。こうした指摘もあって、委員会は今月、この解釈を変更。来年4月からは顔認識カメラを使用する場合は利用目的の通知や公表が必要になる。しかし、詳細を公表したり、撮影の同意をとったりする必要はない。

→結局、だまってあなたの顔や体や持ち物をじろじろ見て撮影して画像を保管して個人情報などとひもづけしてデータ化しても良い、ということ。どうせターゲット広告流し放題。病歴まで分かり放題だろう。家畜以上に管理される。


元警察官僚の四方光・中央大教授(刑事政策論)の話 「過去にJR東側に被害を与え、再び危害を加える可能性が高ければ、出所者であろうと監視が認められる場合もあるだろう。こういう手法が野放図に拡大しないよう、ルールを整備し、慎重に運用することも重要だ」


 顔認識カメラに詳しい小泉雄介・国際社会経済研究所主幹研究員の話 「鉄道のような誰もが使い、撮影を避けられない公共空間に導入するのであれば、脅威が現実化する高い可能性が必要で、運用面の透明性の確保も欠かせない。JR東は検知対象範囲などの基準や設置場所を公表すべきだ」


  白取祐司・神奈川大教授(刑事訴訟法)の話 「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」

→自分が犯したことを反省して心を入れ替えても一生犯罪者扱い、ということ。政府に因縁をつけられて犯罪者になってしまった人も、生涯監視されることになる。因縁なんてつけ放題。


◆顔認識カメラ= 人の顔の特徴をデータ化し、人工知能(AI)などを用いて顔の違いや同一性を識別できるカメラ。既存のカメラやネットワーク化されたカメラに、専用ソフトを導入して使用される。データベースに登録した顔情報との照合や、映像から特定の顔を探すことができる。


→JR東日本だけが悪魔崇拝イルミナティの手下なのではなく、企業、特に大企業はみんな手下なのである。ショッカーなのである。


エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実。悪魔崇拝を拒否した正しい元首たちは殺された。
「カーミット・ルーズベルトから学んだことの1つは、彼がC.I.A.のエージェントであり、政府の職員だったということです。もし、彼が見つかっていたら、政府は大変なことになっていただろう。その直後、経済的な殺し屋は民間企業に依頼しなければならないという決定が下されました。N.S.A.やC.I.A.は私たちの身元を確認し、あらゆるテストを行い、私たちを罠にかけることができましたが、最終的には民間企業で働かなければなりませんでした。そうすれば、もし私たちが捕まったとしても、政府の政策ではなく、企業の欲のせいにすることができます」。
→つまり、監視社会はJR東日本などの民間企業を利用した日本政府、そして悪魔崇拝1%族の世界政府による政策!